豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎前田幸弘建設部長 河川管理者より提供された情報に加え、市が避難場所等の避難に必要な事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネットの利用等により市民に提供することで、平時に市民が洪水ハザードマップを見て、水害リスクを認識し、どのように避難をするかについて考え、いざというときに的確な避難行動につながるよう活用しております。 以上でございます。
◎前田幸弘建設部長 河川管理者より提供された情報に加え、市が避難場所等の避難に必要な事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネットの利用等により市民に提供することで、平時に市民が洪水ハザードマップを見て、水害リスクを認識し、どのように避難をするかについて考え、いざというときに的確な避難行動につながるよう活用しております。 以上でございます。
更新に当たり、災害時でも稼働できる強靱な施設にするとともに、清掃工場の近隣住民の避難場所として備蓄を備えるなどの地域防災への貢献も目指しているとのことでした。 この清掃工場と同様、災害時も通常時と同様に事業が行えるフェーズフリーな施設、ほかの公共施設の建設に取り入れることを札幌市では進めており、今後、碧南市においても公共施設の建設時等には検討が必要な考え方ではないかと感じました。
287 ◆建設部長（中村正典） 標識による住民への周知につきましては、土砂災害のおそれのある区域に注意標識を設置し、指定区域、避難場所、避難誘導に関する情報を掲示することで、危険性の周知や早期避難の重要性を伝えることができると認識しておりますが、本市の指定区域の多くは個人地であり、設置する場所などの課題もありまして、今のところ標識等による住民への周知は考
また、６区の区長様をはじめ防災班員を対象に事前のワークショップが開かれ、各区の防災に関する課題や避難場所、避難経路などについて話合いがされました。 この事前ワークショップ、そして、当日の避難訓練で明らかになった避難経路の危険箇所も幾つかありました。避難場所へ向かう避難経路の安全確保は必須であり、早急な対応を求めるところであります。 そこで以下を問います。
ほとんどが低地で浸水想定区域となっている地域において、避難場所も浸水想定区域の中にある場合、地域住民の避難経路を考えたときに避難場所まで無事にたどり着けるのか住民の不安は大きなものがあると思います。対策等はいかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 新しい洪水ハザードマップには、想定最大規模の降雨に加えて、堤防の決壊や河川の氾濫が発生したときの最大水深が記載されております。
そうなれば、避難場所は想定最大規模の場合、浸水区域になろうかと思いますので、少し離れた避難所で、あらかじめ安全な場所を避難所にするなど、色の塗られた避難所、避難できない避難所を浸水区域から外すなど検討いただければと思います。 先ほども防災まちづくりワークショップについてお話をしました。今回の風水害の風水対策についても多くの部課局が携わっていると考えます。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） オープンデータとは、人口をはじめ教育機関や観光施設、避難場所など公共が保有するデータを機械判読に適した形で二次利用が可能な利用ルールの下に公開するものでございます。 オープンデータの推進においては、公開するデータが活用されるために、利用者のニーズに沿った内容を提供することが重要であると考えております。
では、弾道ミサイル情報によるＪアラート発令時において、本市における市民の避難行動と市内の避難場所はどのようになっているのかをお尋ねします。
◎建設部長（佐藤知久君） 洪水ハザードマップは、堤防の決壊や河川の氾濫などにより浸水が想定される範囲と緊急避難場所などの施設を示したものでございます。各河川全体に想定し得る最大規模の降雨、いわゆる1000年に１回程度の大雨が降るとした想定でシミュレーションしたものになります。 濃いピンクが浸水深３メートルから５メートル、薄いピンクが0.5メートルから３メートルでございます。
一方で、避難場所の開設には、職員や自主防災会などの対応が必要であることも理解できます。結果論として、このケースでは大過なく台風が過ぎていきましたが、今後のためにお尋ねいたします。 2点目、進路や時刻、風や雨の強さなど、より詳細なデータが得られるようになっていることを踏まえ、局地的な豪雨の予測や台風の予想進路から、夜間避難を避ける等、警報発表前の早期避難を希望する市民に対応できないか。
この地域には自主防災組織があり、毎年避難訓練も行っていましたが、訓練に参加するのはほとんどが男性ということもあり、亡くなられた女性は地域の避難場所や避難方法を知らず、災害が起きても家の１階部分にいたそうです。そして、土石流が発生し、女性の家を巻き込み被害に遭い亡くなられました。
公園は、環境保全や災害時の避難場所、地域のレクリエーションの場などの観点から配置を考え、基盤整備に合わせて整備を行ってまいりました。 しかしながら、近年では人口減少や少子高齢化、生活環境の変化などに加えて、公園施設の老朽化の進行や鬱蒼とした樹木などにより、市民に最も身近な街区公園などでは利用者が少なくなっているものと認識しております。 以上です。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。
平成27年では、食物アレルギー児童・生徒への個々の対応が可能となるとか、災害時に学校が避難場所になった場合、食事の提供が可能となるということが書いてあるのですが、これが令和４年のほのかには書いてありませんが、どういうことでしょうか。
◆２２番（臼井淳） 伺いますけど、道泉小学校跡地活用に係る民間事業者の提案をするのに当たっての要望案というものがここにありますけど、１、体育館とグラウンドについて地域の防災拠点、避難場所として機能が維持されること。
４、広域避難場所について、今後の整備計画はあるのか。また、避難所運営体制の構築はどうか。 ５、多数の仮設住宅が必要となった場合の対策と整備計画をお伺いします。 ６、装備資機材や備蓄品は十分か。 ７、地域の特性を踏まえた効果的防災訓練は考えているか。 ８、市は、市民による自助、共助の意識徹底にどう取り組むか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
市民に配布されました地震、洪水、高潮のハザードマップには一時退避場所、避難所、火災時避難場所の３つの種類の避難所が掲載されています。その中では、避難所は発災後に自宅に帰れない人が一時的に生活する場所であると位置づけられています。これはほかの避難所にはない生活の場であるということであります。いざとなったときに極めて重要な場所であるわけであります。
そのほか個々の状況に応じた避難場所、避難経路、支援者等を記載した個別避難計画の作成につきましては、災害時の避難行動に重要な役割を担うと考えております。
今年度からは、各自主防災会と担当する避難所のひもづけを行ったことから、担当する避難所でのファーストミッションボックスの訓練を年１回以上行うようお願いをしておりまして、平時から避難場所を想定した訓練を行い、災害への即時対応、柔軟な対応を期待するところでございます。
また、広域避難場所や第二指定避難所などには、災害時用マンホールトイレの整備を進めており、今年度も3か所設置を予定し、マンホールトイレにつきましては、合わせて29か所、285基となるものでございます。 続きまして大きな4の(2)備蓄品の更新の考え方についてでございます。 豊橋市備蓄計画に基づき、約30万食分の食料、飲料水を各年度の入替え量が一定となるように更新しております。
迅速に避難し、安全に過ごせる避難場所の開設と運営は必須です。避難場所を開設するには、職員による施設の開場のほか地域住民に依頼する手段もあるかと思います。地域には防災に関連する団体がありますが、それぞれの役割と素早い復興に向けた連携が求められます。 そこでお伺いします。行政区や地域防災会との災害時の役割や連携はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。